2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
○宮川委員 ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。
また、事態対処時においては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置するとともに、共同活動を行っていく考えであります。 日米は、これらの取組を通じてあらゆる事態に日米で緊密に対処することとしており、指揮権が分かれていることにより自衛隊員が危険にさらされることはないと考えております。
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
延べ人数で申し上げますと、診察や薬の処方、仕分などの医療支援が約六百九十名、ＰＣＲ検査陽性患者の搬送支援や下船者の輸送支援約二百九十名、生活物資等の搬入や船内の消毒支援などに当たったのが約千三百名、統合現地調整所、これが延べで約四百二十名でございます。 この各種の支援活動に従事した隊員の中に現時点で新型コロナウイルスに感染した者はおりません。
記録的な暴風の影響により大規模停電や広範囲での家屋の屋根の損傷といった被害が発生した台風十五号の被害に関して、自衛隊は、電力復旧のため、東京電力本社及び千葉県内の六カ所の事業所に共同調整所を開設し、経済産業省及び東京電力との連携を強化して倒木の撤去作業を実施いたしました。
また、災害現場での運用につきましては、現地調整所等におきまして、関係機関の間で調整することが可能であると承知しております。 今後、災害対応を含め、更に多くのドローンが飛び交うことが想定されますので、政府といたしましては、そのような状況におきましても安全を確保するために、衝突回避技術や運行管理システムの技術開発などを進めることとしております。
これは、航空総隊の司令部が二〇一二年に横田へ移って、ミサイル防衛の拠点となる共同統合運用調整所を新設して、情報共有や提携の運用を強化してきました。
同盟調整メカニズムのベースは、共同運用調整所、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね、それから各自衛隊の部隊の調整所というようにあります。こういう機能が作動している、作動させたということなんですか。
また、あわせまして現地に合同調整所を設けまして、実動部隊間の活動調整を行っております。自衛隊、警察、消防、医療部隊等による約三万人規模の態勢で、先ほど申しましたように活動に当たっております。 さらに、被災地では依然として物資が少ない状況が続いております。
また、自衛隊と警察、消防に関しましては、阿蘇と宇土に合同調整所を設けて三機関の調整を図っております。 また、官邸では、対策本部のもとに被災者生活支援チームを立ち上げまして、各省庁から代表者に出てきていただいて、それぞれ垣根を越えて切れ目なく支援をする、そうした体制がとれております。 毎朝、その生活チームから報告を、一元的に取りまとめて対策本部に報告をしていく。
自衛隊、警察、消防においては、救命救急、救命救助の活動をする際に、合同調整所において土砂災害の危険性の高いところの情報をきちんと共有しながら作業を進めていただいております。
○河野国務大臣 今、阿蘇と宇土に合同調整所を設けまして、三つの機関の調整をやっております。また、南阿蘇その他、捜索活動の場合には、地域割りをして、それぞれの機関に担当してやっていただいているところでございます。
また、お話ありました警察や自衛隊との連携でございますけれども、これにつきましては、テロの発生時に警察、消防、自衛隊等の現地関係機関が現地調整所を設置、活動調整を行うこととなっておりますけれども、この実際の円滑な運用をするために、各都道府県における国民保護の実働訓練などを実際やりまして、平素から連携の強化を図っているところでございます。
統合幕僚監部の内部文書には、日米両政府にわたる同盟調整メカニズムを常設し、そこに軍軍間の調整所を設置することが明記されていました。これは、アメリカが世界のどこであれ戦争を引き起こした場合に、米軍の指揮下であらかじめ策定した作戦・動員計画に基づき、自衛隊、政府、自治体、民間事業者がアメリカへの戦争協力を実行するものであります。
そこには、米軍と自衛隊の軍軍間の調整所の設置、日米共同軍事司令部を平時からつくることなど、国会に一度も説明されていない事項がずらりと並んでおりました。 自衛隊の河野統幕長が昨年十二月に訪米し、米軍幹部と会談した記録も明るみに出ました。米側から安保法制は予定どおり進んでいるかと問われ、統幕長は、来年夏までには終了すると約束しています。
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでございますが、あくまでも調整所でありまして、例えば東日本の大震災のときにおきましては横田の在日米軍司令部に、日本の部隊の関係機関等で震災の対応等もいたしましたが、あくまでも共同の調整所があるということでございます。
○山下芳生君 統幕文書には軍軍間の調整所の運用要領について検討するとありますが、この軍軍間の調整所の運用要領はできたんですか。
この内部文書では、それが常設になることが明記をされて、「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」とあるわけですね。 軍軍間の調整所について、中谷大臣は、軍軍というのは自衛隊と米軍だと認めた。総理、総理は自衛隊が軍を自認することをよしとするんですか、お答えいただきたい。
○国務大臣（中谷元君） まず、この軍軍という表現でございますが、これは現実的に今のガイドラインでも、ＢＣＣという共同調整所、日米のユニホーム・ツー・ユニホーム、これの場がありまして、これはやはり内局と、局長同士の話合いとはまた別にユニホームとユニホームの協議もありまして、ミリタリー・ツー・ミリタリーという言葉はもう既に使われておりまして、この国会でも、以前、民主党政権のときに前原外務大臣もミリタリー・ツー・ミリタリー
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軍軍間と、こう表現をされておりますが、これは自衛隊と米軍のことでありまして、まさにミリタリー・ツー・ミリタリー、ミリタリー・ツー・ミリタリーを日本語で軍軍間あるいは軍軍間の調整所と言うことがあります。
ブレークダウンで軍軍間の調整所ですか。こんなこと一切書いていないわけですよ。新ガイドラインには、「自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置される」、「平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。」ということは書いてありますよ。ただ、軍軍間の調整所なんという言葉はないわけですよ。
しかも、軍軍間の調整所が中核になるわけですから、これはまさに米軍と自衛隊の総合司令部になるわけです、平時からの。しかも、調整というけれども、圧倒的な情報量を持っているのは米軍ですからね。これは、米軍が主導権を持って自衛隊が米軍の指揮下になることは誰が見たってはっきりしているわけでしょう。 そもそも、新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定は私ないと思うんですが、ないですよね。
四十一ページに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムが常設のものとなることが明記され、「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」とあります。 軍軍間の調整所って何ですか。
ＡＣＭ内には運用面の調整を実施する軍軍間の、軍軍間の調整所が設置される。軍軍間って何ですか。自衛隊と米軍ですか。自衛隊はいつから軍になったんですか。こんな軍軍間の調整所なんということは、ガイドラインにだってこんな文章はないんですよ、法案にだってないんですよ。だから、大臣、先ほどおっしゃったけれども、これはまさに法案がもう成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないですか。
これは九七年のガイドラインの下でも、日米共同調整所などの調整メカニズムというものが設置されているわけでありますけれども、それと比べて、従前のものと比べて、この日米の同盟調整メカニズムというのは、どう充実強化され、また、こうしたことがどういうメリットをもたらすのか、防衛省に、大臣に説明を求めます。
○井上哲士君 具体的に進める上で、日米の要員の交換が明記をされておりますが、これ朝日の四月十九日付けによりますと、防衛省の中央指揮所に米軍から、米軍横田基地に自衛隊から、それぞれ連絡員を派遣して日米共同調整所を置くと、こういうふうに報道されていますが、こういう形態になるということでしょうか。
例えば、平成二十五年度日米共同統合演習、キーンエッジと申しておりますけれども、これにつきましては、キャンプ座間、横須賀、横田それぞれにおいて指揮所演習を実施したほか、首都直下地震対処計画では、横須賀、横田等に日米調整所等を設けることとしております。 こうしたことで、これ以上の調整の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、こうした調整を行っているところでございます。
そのため、昨年度、実動部隊を有する関係省庁等との勉強会を開催いたしまして、現場における各救助部隊の連携のための課題として、現地における調整所の設置、運営、通信手段の共通化、それから省庁間における相互のリエゾンの派遣などの課題について整理、共有したところでございます。